保育士試験対策マンガぶろぐ

法律も重要人物も分かりやすく説明します♪。ぜんぶの記事を、基礎から応用まで含めつつ簡単な言葉で書いてるので、どこから読んでもらってもOKです☆

障害者関係の法律一覧と年表

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。

今回の記事では、障害者関係の法律を年表形式でまとめます。知的・身体・精神をまぜています。必要に応じて、国連の事項も含めました。

児童福祉法は1948年の施行時から知的障害児への国の責務を明確化した。

さて、障害者関係の法律の年表について、今回の記事では扱いますが、知的障害児つまり、

18歳になっていない、18歳未満の知的障害をもつ児童については、1948年に施行された児童福祉法のなかで、

知的障害児への福祉に国家が責任を持つことを、明確化していました。

身体障害者福祉法 1949年制定

身体障害者福祉法は、1949年に制定された法律です。

年齢制限として、一定の傷害がある18歳以上のものに適応されます。

身体障害者福祉法によって、障害認定がされると、障害者手帳を受け取ることが可能です。

1960年 精神薄弱者福祉法

精神薄弱者福祉法は、名前が傷害をもつ方に、どっから見ても失礼ですよね。というわけで、1998年に名前が変わります。

1970年 心身障害者対策基本法が制定

1993年に障害者基本法になります

1981年 国連の国際障害者年

1981年に、国連は、1981年を国連が国際障害者年とするとして、その2年後からの10年間を、障害者の10年としました。

つまり、1981年が、国連の国際障害者年

1983年~1992年が障害者の10年となります。


けど障害者の10年にします~☆って言っても、なにがしたいかわかりませんよね。

このとき、国連では、障害者の行動に関する世界行動計画を策定予定でした。

これによって、日本も、日本独自に、障害者の福祉に関しての長期計画を策定する方向に動くことになります。

1982年 日本がやっと障害者福祉についての長期計画を作った

1982年、国連のこうした動きを受けて、日本は障害者対策に関する長期計画を初めて作りました。

1995年 精神保健福祉法

精神保健福祉法の正式名称もながいんです。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 となります。

精神障碍者の福祉のためにある法律ですね。

あ。知的障害者は、知的障害者とはこんな傷害です。みたいな法律で規定したものはないです。

が、身体障害と、精神障害については、法律で規定されています。

また別の記事で解説します。

1998年 知的障害者福祉法

知的障害者福祉法は、精神薄弱者福祉法が名前を変えた感じです。


心身障害者対策基本法は、1993年に障害者基本法に改名

心身障害者対策基本法は、1993年に、障害者基本法に改名と改正がされています。

で、障害者基本法になってからも、2004年と、2011年に大きく改正されています。ここらへんは別の記事で解説します。

1996年~2002年 障害者基本計画

障害者基本計画の ノーマライゼーション7か年計画

終了したら、また別の計画がちゃんと始まります。2003年のところを見てください。

2000年 介護保険制度がスタート

2004年発達障害者支援法が制定

発達障害への教育や医療の福祉を向上するための初めての法律になります。

2016年に1度おおきく改正されています。

2003年~2012年 新障害者基本計画 10年間

前回は5年間でしたが、つぎは10年プランになりました。

2005年 障害者自立支援法が公布 現在の障害者総合支援法

2006年制定 バリアフリー新法が制定

高齢者や、障害者が日常生活をしやすいように、施設や公共機関のバリアフリー化をすすめよう。という法律です。

2006年制定 障害者雇用促進法が制定

企業や官公庁に、その企業規模の割合によって、一定の障害者を雇うという義務は、この法律によって存在します。

正式名称は、障害者の雇用の促進等に関する法律

2008年発効 障害者の権利に関する条約

国連の障害者の権利に関する条約です。

国連で採択されたのは2006年。日本は2014年に批准しています。

2011年 障害者虐待防止法 が制定

2011年は、障害者虐待防止法が制定されています。

これには、障害者福祉で務めるものからの虐待についても触れています。

2012年 障害者総合支援法となり障害者福祉利用は応益負担へ

2012年に、障害者自立支援法は、現行の障害者総合支援法になりました。

障害者福祉サービスを受けるときは、基本的に1割負担でしたが(所得のバランスあり。)、応益負担が原則となります。

2013年~2017年 第3次障害者基本計画

障害者計画の第3弾です。

2016年障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律

長げえよ・・・って感じですね。

2016年に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律によって、2つの法律が一部改正されます。

この改正するための法律の前半である、

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律は、障害者総合支援法の正式名称

児童福祉法児童福祉法ですね。

で、この2つの法律をどうやって改正したか、というと、

この改正するための法律によって、障害を持つ児童の居宅や通所サービスの拡充などが行われました。

障害者差別解消法 2016年施行

障害者差別解消法の正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 です。

で、これ制定されたのは2013年だったんですが、2016年の施行まで時間がかかったとこ注意です。

2018年 自立生活援助事業

自立生活援助事業とは、集団でホームでの生活をしている障害者が、もし、自分で生活したい。という希望があれば、

その障害者本人の自立した生活を支援するために、相談にのったり、様子を見に行ったりしますよ。という新しいサービスの形です。

障碍者の生活の選択肢を広げるために、支援するサービスですね。

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