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国が2017年の社会的養育ビジョンで里親委託割合を10年で75%に増やすことを発表したことまとめ。

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。

厚生労働省は、2017年の新しい社会的養育ビジョンで、里親への委託割合を、現状は18%なのに、10年以内に、75%まで増やす。
という、無謀な作戦を発表しました。

無謀ですが、施設養護中心な日本にとっては、子ども達に家庭養護の機会提供を増やすチャンスであり、日本に必要な数値目標でもあります。

保育士試験にでてきそうな内容なので、今回の記事でわかりやすくまとめようと思います。

社会的養育ビジョンとは?里親との養子縁組や養子縁組を推進した。

新しい社会的養育ビジョンは、厚生労働省が、2017年に発表したものです。

www.mhlw.go.jp

内容をざくっと説明すると、

・家庭での養育が受けられない児童を、児童のために家庭の環境で養育しよう。

・実親に今後育ててもらう見通しが立ちにくいときは、特別養子縁組や、養子縁組で、児童にずっと新しい家族ができるように支援しよう。

という内容。

いままでは、実親の親権がかなり重視されていたり、整備不足で里親の委託も少なかったりしたので、子どもの育ちの観点から、

養子縁組や、里親によって、施設でなく、児童を家庭でもっと養育しよう。という社会的養護の考えの転換を示したものです。

(もちろん、施設のほうが向いている、希望する児童もいるけど)

内容は、一時保護や、就学前児童の施設入所禁止等、多岐にわたる。

社会的養育ビジョンによって、意見された項目は、里親委託の推進だけではありません。

児童相談所の一時保護も里親委託を推進したり、中核市等にも児童相談所を置くこと。

就学前児童は、原則、施設への入所禁止(平成32年までに。)

これは、法律ではないので、まだ決定事項ではないんですが、かなり実現が大変そうな内容になっています。

この、就学前児童の施設入所を禁止したい理由は、就学前の児童を施設で養育することは、

今後の社会性や、愛着形成に、施設による問題がでることを懸念しているから。ですね。

施設症といわれる、ホスピタリズムという名前もあるほどです。

では、実際に、国がどのくらい施設から里親委託等にしていきたいのか、についてを見ていきましょう。

施設でなく、里親への委託を3才未満は5年以内に75%以上

本来の家庭での生活をすることが不可能な児童を、施設でなく、家庭環境で養育することを、国はどんどん推進しています。

この具体的な推進のスピードとしては、

3才未満の児童は、施設でなく、里親等への委託を5年以内に75%まで引き上げ。

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・・・かなり無茶だと私は思っているのですが、どうなのでしょう。

里親は独身の人でも可能ですが、特に3歳未満の児童を里子として養育することは相応の経験が必要です。

かつ、0歳、1歳、2歳の里親委託割合は全体の5%を切っています。

ほとんどが乳児院等の施設なんです。

もちろん、施設養護より、本来の家庭にそった養育を与えたいことは事実なので、変えるべき現状はありますが、里親の能力向上が先決になりそうですね。

それ以外の就学前児童は、7年以内に75%を里親へ委託。

かつ、それ以外の就学前児童については、7年以内に、75%を里親委託へ移行

つまり、3歳から、小学生になっていない児童は、7年以内(2017年発表なので、2024年)

に、75%以上を、里親へ移行する。ということになります。

これも、かなり高い数値目標です。

学童期以降は、10年以内に里親委託を50%以上。

学童期以上、つまり小学生など以上の児童は、10年以内、2027年までに、50%以上を里親に委託する。ということです。


ふむ。小学生以上は、50%なら、ここが一番、達成しやすいのかも??とか思いますが、

学童期以降は、里親委託割合がもともと高くないので、50%は他と同じくらいの基準になるのでは?と思います。

(本当に里親委託割合が一番低いのは乳幼児。)]


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各年齢の里親委託割合って、どこで見れるデータなの??

1歳の子は、どのくらいが里親委託で、どのくらいの子が乳児院なのか?

みたいなデータは、保育士試験で必要な知識になっています。

この年齢別里親委託割合は、5年に1度発表される、児童養護施設入所児童等調査結果にて閲覧することが可能です。

厚生労働省の発表データなので、リンクを貼りますね。

児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在) |報道発表資料|厚生労働省

前回データが平成25年度なので、平成30年度のを取りまとめて、31年夏ごろには発表されるはずです。

その頃には、年号も変わっていますね。

社会的養育ビジョンによって、今後、社会的養護の変革が進むとみられる。

この社会的養育ビジョンは、里親委託を約75%にする。という大きな数値目標が示された内容になっていますが

数値にとらわれて、このビジョンを理解するのは誤りです。

なぜならば、この里親委託割合を政府が増加したい理由は、

【施設養護よりも、里親等による家庭養護のほうが、児童の社会復帰や精神安定において有意義である。】

という効果を狙っていて、その効果が見込めなければ、この施策は、失敗ですよね。


なので、ここから、政府がする必要があるのは、

・里親委託や養子縁組のための法律の見直し、整備

・里親の意識の向上

・里親委託になった児童のケア

を早急に行う必要があるわけです。

特別養子縁組の年齢が引き上げられた。

1988年から始まった特別養子縁組は、養子を、自分の実子として、戸籍に記載できるものであり、一つの家族の形です。

が、その対象年齢は、児童の年齢が6歳未満である必要があり、なかなか厳しい条件でした。

そこで、2019年1月、この年齢制限を15歳未満に引き上げる。という発表が出ています。

まだ、確定ではありませんし、今後、18歳未満に対しても、特定の条件を設定し、可能にする可能性もあるようです。

社会的養育ビジョンで、本来の家庭で生活できない児童に新しい家庭の選択を提供できるか?

社会的養育ビジョンは、ただ単に、施設はダメた。里親だ。

と言っているのではありません。

本来の家庭で生活できない児童に、施設でなく、温かい家庭で少しでも本来の生活に近い形で生活してほしい。

という、日本の子ども達を守りたい社会の願いの結果です。

しかし、預かる里親の資質も必須ですし、新しい家族との出会い。という子どもの心のケアも重要です。

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かつ、障害を有している等の児童については、施設でさらに手厚く、専門的な養育を受けられるよう、児童の福祉は進められています。

里親委託が進むことは、乳児院児童養護施設の新たな在り方への転換でもあるのです。

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