児童福祉法を簡単な言葉で全文解説第2弾! 第4条~第6条。難病と小児慢性特定疾病の違い

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

児童福祉法を簡単な言葉で全文解説しています。前回の記事では第1条から第3条まで扱ったので、今回は第4条~第6条までの内容です。第6条は非常に長いので今回の記事は途中までになっていますが、代わりに難病と小児慢性特定疾病の違いを、今回の児童福祉法の学習で必要になるので解説しました。

児童福祉法を簡単な言葉で全文解説第2弾! 第4条~第6条の途中まで。

児童福祉法の全文を簡単な言葉で全文解説しています。児童福祉法は何回か改正されていますが、電子政府児童福祉法全文を参考にしているので、

この記事は、平成29年6月公布の児童福祉法を参考に作成しています。大幅な改正があったときは、またお知らせします。(記事作成は2019年5月。)

前回は児童福祉法の第1条から第3条までを扱いました。

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今回は、第4条からです。

第4条以降も児童福祉法の総則に含まれますが、第4条からは定義の節に入ります。

今回の記事、第6条はめちゃくちゃ長いので、第6条の途中までになっていますが、また別の記事で6条の途中から説明します。

で、代わりに、今回の第4条から第6条の児童福祉法の学習で必要になってくる、

難病と、小児慢性特定疾病の違いを記事の後半で説明しました。

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第4条は児童福祉法で定める児童の区分

児童福祉法の第4条は、児童福祉法にとっての児童の区分についてが書かれています。法律の本文を引用します。

第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

第4条の内容は、児童福祉法にとっての児童の区分についてです。

乳児は満1歳未満(だから0か月から12か月。)
幼児は満1歳~小学校就学前
少年は小学校~満18歳未満(つまり17歳が少年)

かつ、児童とは18歳未満

未満がその数を含まない意味なので、18歳は児童じゃないですが、17歳は児童です。

第4条の○。障害児の定義

第4条には、○の項があります。その本文を引用します。

○2 この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

児童福祉法の中に障碍児の定義を含むことになっています。

児童の法律で重要度の高い児童福祉法に、障害児の定義をすることによって
・知的障害
・身体障害
精神障害発達障害
・難病等

と定められることになりました。児童福祉法では

児童福祉法は、児童の福祉(児童がより良く生きる社会)を推進するための法律なので、児童福祉法に障碍児の区分を設定することは、障害を持つ児童の福祉推進、権利主体としての養護の意味をもっています。

精神障害児に発達障害児が含まれることになったのは、2010年の児童福祉法の改正からです。

第5条は児童福祉法の妊産婦の定義

児童福祉法は、妊産婦の福祉のための法律でもあります。なので、妊産婦の定義も含まれています。

第五条 この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。

児童福祉法で、妊産婦の言葉が出てきたら、妊娠中の人のことじゃなくて、妊娠中と、出産後1年以内の人ってことになります。

第6条 保護者とは児童を監護する者です。

児童福祉法の第6条では、児童の保護者についての記載があります。私はプライベートで特別養子縁組に向けて動いているので、この法律もバッチリ覚えています。

第六条 この法律で、保護者とは、第十九条の三、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項を除き、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

児童の保護者とは
・親権を行う人
・未成年後見人等

であって、児童を現に監護している人が、児童の保護者になります。

監護とは、見守って、保護をする人のことです。

第6条の2 小児慢性特定疾病の定義

障害児の定義は第4条だったのに、小児慢性特定疾病の定義は第6条に出てくるあたりが、児童福祉法のやっかいなところですよねえ。笑  

第六条の二 この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者(以下「児童等」という。)が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣社会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう。


この第6条の2を説明する前に、難病と、小児慢性特定疾病の違いを簡単に説明します。

難病と小児慢性特定疾病の違いを説明

難病は 完治の方法が見つかっていなくて、患者に医療が欠かせない重要な病気のことです。

小児慢性特定疾病 は、児童福祉の目線から病気に困っている子ども達を支援するための制度です。
なので、難病と、小児慢性特定疾病は、対象にしている病名も違うことが結構あります。

小児慢性特定疾病は、助成制度はあれど、法的な位置づけがされておらず、不安定な状態でした。(だって、法律になかったらいつ助成が打ち切られるか結構不安ですよね。)

そこで2005年に児童福祉法に位置づけられて、その位置が、この第6条の2だったんですねえ。

第4条にはいっちゃうと、難病との違いで混乱するから、まあ、良かったのかな。



さて。。。。

今回の児童福祉法の解説はここまでです。
だって、第6条ってすごく多いんです。泣

また、次回の記事に第6条の続きを書いていきます。

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