児童福祉法を全文を簡単なことばで解説。今回は第1条~第3条で児童が権利の主体のことを強調している内容です。

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2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
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しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
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児童福祉法を全文、簡単な言葉で分かりやすく解説します。今回は第1条~第3条までを扱っています。第1条については、2016年の改正で児童の権利に関する条約が明記されて、児童を権利の主体として法的に位置づけることを表すことになりました。

第1条~第3条までは総則にあたりますが、第3条は総則の中の、国や地方公共団体の責務の内容にもなっています。

児童福祉法の全文を簡単なことばで解説

今回解説する児童福祉法は第1条~第3条までです。

第1条から第18条までが児童福祉法では総則にあたっています。

第1条~第18条までが総則ってむっちゃ長いやん!!って話ですが、児童福祉の施設や職員の法的根拠も児童福祉法においているものが多いので、我慢しましょう。笑

今回の記事では、児童福祉法の条文の本文を厚生労働省からリンクされているデータベースから引用しています。
elaws.e-gov.go.jp

それでは、児童福祉法の第1条から第3条まで解説します。

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第1条 児童の権利に関する条約が総則に書かれた理由

児童福祉法の第1条の内容を引用します。

第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

第1条の内容を引用しました。 児童福祉法は2016年(平成28年)に改正されていて、この2016年の改正のときに、総則に児童の権利に関する条約が明記されています。

この児童の権利に関する条約を総則に位置づけることで、子ども(児童)を権利の主体として法律的に位置づけすることを、児童福祉法は明らかにした意味があります。

児童の権利に関する条約
1989年に国連で採択されて、日本は1994年に批准した、国際的な児童の権利条約です。

第2条 児童の意見の尊重。つまり、児童は権利の主体である。

第2条の児童福祉法の本文を引用します。

第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

○2 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

○3 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第2条の児童の意見の尊重にもあるように、児童を権利の主体として尊重する内容になっています。

また、児童の保護者が、児童の育成に第一義的責任を負うこともポイントです。

第3条 児童の法律は児童福祉法に反しないように。

児童福祉法の第3条です。これは短いのでありがたい!

第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

この第3条にもあるように、児童福祉法は福祉6法にも位置づけられるように、日本のすべての児童の法律や規則にとっての原点であり、尊重されるべき法律になっています。

日本の児童に関する法律や条例は、決して、児童福祉法に反した内容にしてはいけない。ということですね。

第3条の2と3 国と地方公共団体の責務

第3条は最初は、日本のほかの児童の法律は、児童福祉法を尊重するようにという内容でしたが、第3条の2と3で、国と地方公共団体の責務についてが書かれています。

第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。

ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、
児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

第三条の三 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、
第十条第一項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、第二十四条第一項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。

第三条の二では、国と地方公共団体(つまり都道府県)の児童福祉の責務が書かれています。

内容としては、
・児童の家庭での養育の支援
・家庭で養育するのが大変なときは、家庭的養育環境で児童が養育されるようにする


第三条の三では、市町村(特別区含)の児童福祉の責務が書かれています。

内容としては、児童の身近な場所からの福祉支援の役割があることが書かれています。

第3条のその他の項

第3条では、【○】と書かれている項があります。そこの条文の引用はしないですが、ざっと内容だけ書きます。

都道府県は市町村の児童福祉業務の援助をする
○国は、都道府県や市町村等が円滑に児童福祉業務ができるように、情報提供等の支援を行う。

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児童福祉法の第1条から第3条のまとめ。

今回扱った、児童福祉法の第1条~第3条の内容をガガっとまとめます。

第1条 児童は権利の主体です。
第2条 児童の最善の利益を尊重しよう。
第3条 国と地方の責務

では、次回の記事では第4条以降を扱っていきます。

児童福祉法の概要と、児童福祉法の重要な改正歴はこちらの記事をどうぞ。
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