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児童福祉法の改正歴をポイントで簡単に整理。1997年に保育所は選択利用になった

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

児童福祉法の改正歴を年代順にしてまとめました。一番最初に大きな改正となったのは1997年の改正です。理由は、それまでは親の養育の時間がない児童の措置目的での保育所の利用が、保護者と児童の選択制のある保育所利用という内容に変更になったからです。

このように、今回の記事では、児童福祉法の改正歴で主要なところをまとめてみました。

児童福祉法の改正歴

1997年の児童福祉法の改正がこれまでの児童福祉法を大きく変えるものになり、大幅な改正となりました。

重要なポイントのみを今回の記事で取り上げているので、試験宅作としての細かな改正等は別途テキスト等で確認するようにしてください。

児童福祉法の本文は、この行政データベースを見てください。
elaws.e-gov.go.jp

※この記事を書いている令和元年5月時点で、データが平成30年4月1日の本文となっているので、平成31年4月2日施行分か反映されていません。

よって、今回の記事は、最新の改正内容が欠けています。

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1997年改正 保育所の利用は契約になる。

1997年の児童福祉法改正は、大きな変更となりました。

その理由ですが、保育所は仕事で子どもが見れない人の子どもを預かる。という措置目的の施設だったんですが、

保護者が児童には、公立の保育所や、民間の保育所等から、通いたい保育所を選択してもらおう。という選択制に変更となったからです。

同時に、保育料は保護者の所得や利用時間で決まる応益負担となったのも1997年の改正です。

1997年(平成9年)改正、1998年施行のポイントは
保育所の選択利用
・保育料は応益負担へ  となります。

2001年の改正 保育士資格は名称独占国家資格となる。

2001年の改正で保育士が名称独占の国家資格になりました。それまでは任用資格だったんですね。
また、児童虐待や、児童の事故への対応の法律も整備されます。

2004年の改正 要保護児童対策地域協議会がスタート

2004年(平成16年)の改正では、里親の権限や、児童相談所は大変な児童を主に対応する機関にすることとされました。

けど、一番の目玉は、要保護児童対策地域協議会を地方公共団体に設置して、対応が必要な児童、妊婦への協議を行うとしたことです。

要保護児童対策地域協議会の設置は義務で無いので、現在も設置は100%にはなっていません。

2008年の改正 乳児家庭全戸訪問事業とファミリーホーム

子育て支援事業として追加された乳児家庭全戸訪問事業は、児童虐待の防止のためにされることとなりました。

以前から行っているところもありましたが、児童福祉法に明記して、法律的な規定を行ったことに意味があります。

また、里親制度の見直しも図りました。
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)をつくり、それを第2種社会福祉事業としての位置づけを与えたので、知事への届け出が必要になったんですね。

2010年改正 児童福祉法の障害児の精神障害児に発達障害児を含む

2010年の改正では、精神障害児に発達障害児を含むことになりました。大事なので、条文を引用します

○2 この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

e-Gov法令検索

児童福祉法は18歳未満の児童が対象なので、18歳に満たない精神障害児に発達障害児を含むこととなりました。

後述しますが、この、難病の児童は2012年の改正から含まれるものです。

また、障害児支援として、放課後等デイサービスが創設されます。放課後デイサービスは近年どんどんできていて、私の職場でもあります。

2011年の改正 おじとおばは養育里親。

震災の影響で変更になった規定ですが、おじとおばは親族里親から養育里親に変更になりました。

これは、里親手当の受給資格を設ける目的があります。

2012年の改正 難病児を障害児に含めた。

前に載せた児童福祉法に載っていますが、難病児を障害児の規定にくわえたのがこの年です。

また、障害児施設を児童福祉法で一本化しました。
それまでは根拠法が散らばっていたので、障害児の規定を児童福祉法にまとめた結果、施設の根拠法も児童福祉法が担うことになったんです。

2015年の改正 保育を必要とする子どものための保育所

保育所を利用する児童は、保育に欠ける児童でなく、保育を必要とする児童に変更になりました。保育所保育指針も変更になっていますね。(ここは

また、放課後児童健全育成事業に(放課後クラブとか、学童っていうとこが多い)入ることができる児童は、保護者が家にいない時間がある小学生となりました。

私、学童でも働いていましたが、学童って小学生なら年齢制限がないんです。1年生でも6年生でもOK。

施設ごとに違いはあるんですが、学年制限を法律では設けられていないんですよ。

2016年の改正・施行。児童福祉法の第1条と第2条が改正。

第1条と第2条が改正って、一番大事なことが書いてあるところなので、ビックリですが、児童の権利を大事にしようっていう条文に変更になって、

保護者の第一義的責任が明記されることになったんです。

児童福祉法の第1条と第2条については、前回の記事の下のほうで取り上げているのでリンクします。
www.utautaeveryday1.com


また、児童相談所に弁護士か準ずるものを置くこととされました。

で、ここまでは2016年(平成28年)に改正も施行もされたところで、次は、2016年は改正だけで、施行は翌年の2017年(平成29年)の変更です。

2016年改正、2017年施行 養子縁組希望里親の法定化

2016年改正、2017年施行の内容です。この年の変更箇所が結構多い。

養子縁組希望里親の法定化と研修義務。里親って、養育里親(専門里親)、親族里親、養子縁組里親があります。特別養子縁組は実子前提なので、また別物です。また、里親の定義も改正されました。

・自立援助ホームの対象年齢が満20歳未満から、大学生なら満22歳未満の大学生の年度末になった

・情緒障害児短期治療施設は、児童心理治療施設に変更

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2017年改正。平成30年施行の一時保護規定

2017年の改正、平成30年(2018年)の施行になった内容です。

一時保護を2か月以上、親権者の意見に沿わない形で実施したら、家庭裁判所の承認をえることになりました。

平成31年の施行

平成31年4月2日から施行になる児童福祉法の改正点が28条を中心にありますが、児童福祉法の行政データベースに反映されている条文を、2019年5月9日のこの記事を書いている現在みつけることができなかったので、まだまとめられません。

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