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児童福祉法とは18未満の児童の福祉を推進する法律。わかりやすく説明します。

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

児童福祉法の内容を今回の記事でわかりやすく説明します。児童福祉法はこの名前のとおり、児童の福祉のための法律です。福祉6法の一つでもありますね。

で、児童福祉法は、乳児の年齢は何歳~何歳までだよ。とか、児童の福祉には国が責任を持つよ。とかが書いてある法律なんですが、内容が多いので、今回の記事でざっくり説明します( * ॑˘ ॑* ) ⁾⁾


児童福祉法とは18未満の児童の福祉を推進する法律。わかりやすく説明します。

児童福祉法は、この児童福祉法という名前にもある通り、児童の福祉のための法律です。

福祉とは、より良く生きるという意味がこめられているので、児童が日本でより良く生きるために考えた法律が、児童福祉法ということです。

そんな児童福祉法は、1947年に制定されて(昭和22年)
数回の改正を経て(改正歴も後日別の記事で扱います。)

今日でも、日本にとっては、児童家庭福祉の法律では一番大切な位置にあります( 'ч' )

かつ、この児童福祉法の対象は、すべての18歳未満の児童です。

未満ってことは、18歳は含まないんですね。

では、児童福祉法の主な内容を見てみましょう。

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簡単に児童福祉法の主な内容を説明。

児童福祉法の主な内容は以下のようになっています。

・児童の福祉を守ることの規定
・乳児、幼児、少年や、障害児等の法的な分類の規定
児童福祉施設の規定
・児童自立生活援助事業の規定
・児童福祉にかかわる職員、施設、国や地方公共団体の責務

についてが、児童福祉法に書かれている内容になります。

う~ん、なんだか堅苦しい内容ですが┌(┌^o^)┐、一つ一つの内容については、後日、別の記事で説明するので安心してください。

今回の記事では、児童福祉法は子どものための法律ってことを分かってもらえれば充分です。

児童福祉法の全文を見てみよう。平成29年公布の改正が令和元年時点で最新

これは政府の電子ページで無料で児童福祉法の法律の全文が読めるリンクです。めっちゃ長いので読む気にもなれませんが・・・・笑

elaws.e-gov.go.jp

厚生労働省のページにも児童福祉法のリンクはあったんですが、最終更新が平成23年になっていたので、そっちのリンクは辞めました。

児童福祉法は、令和元年5月時点の最新改正は平成29年なので、29年以前の児童福祉法は見ないように注意してください。

平成29年に公布されましたが、施行は平成31年4月2日でしたので、今年施行された(つまり有効になった。)内容です。

4月2日が施行日なので、保育士試験で言えば、令和最初の保育士試験にあたる、2019年の後期保育士試験から対応になる内容です(゜ロ゜)

では、児童福祉法の第1条と第2条だけは、今回の記事で先に見てみましょう。

第1条の総則に、児童の権利に関する条約との関連性。

児童福祉法第1章、第1条は総則で、児童福祉法の存在意義にあたる内容が書いてあります。

第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

児童福祉法の一番最初の第1条は、児童の権利に関する条約が触れられています。

児童の権利に関する条約:文部科学省

児童の権利に関する条約は、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准した、国際的な児童の人権尊重の条約です。

日本にとって、児童の権利に関する条約の内容も踏まえた児童福祉法は、児童のための福祉を守り、人権を尊重し、自立を支援するための法律的意義があることが、第1条からわかります。

第2条の2で、保護者が第一義的責任を負う、とした

児童福祉法の第2条の2で、保育士試験でめちゃくちゃ出題されやすく、児童福祉法でもかなり重要な語句が登場します( っ ˙-˙ )っ

○2 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う

これ、丸暗記したいですね。

児童の保護者は、児童をすこやかに育てることについて、第一義的責任を負うんです。

単純に責任を負うって言っているのではなく、第一義的、つまり一番の責任を負う。と断言しているので、児童福祉法がまずは家庭養護を推奨していることも、ここでわかりますね。

(家庭で養育されない児童は、家庭的養護を推奨する文章も出てきますが、今日の内容はここまで。)

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児童福祉法のまとめ。

今回の記事では、児童福祉法のざっくりとした内容だけを扱いました。次回以降の記事で掘り下げていきます。

いつ・何のために・何した?コーナー

児童福祉法は・・・

いつ→ 1947年(昭和22年)制定

なんのために→ 児童の福祉を守るために

なにをした → 保護者の第一義的責任を明記。また、国等の責務の明確化と、児童福祉施設等を規定した。


それでは次回の記事にて!ヽ(*´∀`)ノ
→ 児童福祉法の主要改正歴 www.utautaeveryday1.com

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