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保育要領とは家庭でも使える幼児教育の手引き。法的拘束力は無い

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

1948年(昭和23年)に作成された保育要領について今回の記事でわかりやすく説明します。第2次世界大戦後に倉橋 惣三が主導して作成しました。

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保育要領は倉橋 惣三が作成した家庭でも使える幼児教育の手引き

保育要領はなんですか、といわれると、こんなものでした。

いつ・だれが・何のために・何した?コーナー

保育要領は、

いつ → 1948年(昭和23年の刊行)
だれが → 日本の当時の文部省で倉橋 惣三が委員長として作成
なんのために → 学校と位置づけられた幼稚園に児童の自主性を尊重した指導の在り方をつくるために
何をした → 保育のための手引きが保育要領であるとし、幼稚園はもちろん、保育所や家庭にも刊行した

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・・・え??!

倉橋惣三が作ったの? 
東京女子師範学校とか、誘導保育とか、「育てのこころ」「幼稚園真諦」、「子供賛歌」とか書いてなかったっけ???

って感じですよね。

けど、倉橋 惣三は万能でした。保育要領の作成の委員長を務めていたのも、倉橋 惣三だったんです。

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保育要領ができた時代背景 幼稚園が学校になった

保育要領ができた時代ですが、作成されたのが1948年ということで、戦後すぐという時代です。

1947年は教育基本法、学校教育法が制定された年で、幼稚園が学校の一つとされました。

保育要領は、1948年に、幼稚園が幼児教育を行えるように、また保育所や家庭でも活かせる内容であるように作成された要領です。

学校になった幼稚園でも、保育所でも、子育てに悩む家族にも、幼児教育の手引きとして活用してもらえるように作成されました。

だから、保育要領は副題として、

保育要領~幼児教育の手引き~

になっているんですね。

保育要領に法的拘束力はない。理由は告示でないこと

保育要領に法的拘束力はあるのか。そんな問題は、保育士試験には出ないでしょう。難しいので。

しかし、保育要領に法的拘束力はありませんでした。

理由は、保育要領は【告示】されたものでないからです。

保育要領って、作成して、刊行されたものなんです。刊行の場合は、法的拘束力がつきません。

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ちなみに、児童福祉法とかは【制定】という言葉が使われます。もちろん法的拘束力があります。

で、小学校とかの学習指導要領、現在の幼稚園の幼稚園教育要領は、文部科学省による告示なので、法的拘束力はあります。

法的拘束力に文字数使いすぎたかな・・・笑

では、保育要領の内容を見てみましょう。

保育要領の内容

保育要領は、倉橋 惣三が委員長だっただけはあるなあ。ということで、

倉橋 惣三の教育理念のように、児童の自由さや、自発性が尊重された内容でした。

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カリキュラムにしばられないからこそ、保育所、家庭でも使ってもらえるように刊行されたんですね。

保育要領がなくなった!!

幼稚園って、小学校の前段階なんですよね。

なので、小学校との連携性も考えたほうが良いんじゃね??ってことで、保育要領は、小学校との関わりも考えるために、

1956年になくなりました。

で、保育要領は新たに幼稚園のための幼稚園教育要領に生まれ変わります。

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次回の記事では、この幼稚園教育要領についてを説明します。

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保育要領がなくなって、保育所は大丈夫かい??

1956年にポンっとなくなった保育要領。

幼稚園と、保育所、家庭で使われていたものなので、なくなったとき、保育はどうなるん?!って感じですよね。

が、大丈夫だったのです。

1948年に保育要領~幼児教育の手引き~ が刊行されましたが、

1950年(昭和25年)に、当時の厚生省から、保育所運営要領が刊行されていたんです。

読みたい方は、この国立国会図書館で借りてください♡ 笑

iss.ndl.go.jp


この内容は、保育所の保育の在り方はこうしたら良いよ。っていう指導のための本。

なので、保育所的には問題がなかったんですね。

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