保育士試験年表
児童家庭福祉をわかりやすく説明
児童扶養手当法の解説
保育士試験当日の流れ

保育士試験対策の全科目の出題内容に対応する年表。2019完成版

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

約2週間、当ほいのーとのサイトの更新をほぼストップして、保育士試験の全科目に対応する年表を作成してました('ω')

やっと出来上がったので、完成版として、この記事に上げます。
500行近くなったので、必然的に記事もとても長いです。すいません。

それではどうぞ!!

※年表の下に、当年表の使い方や配布についても記載しました。

保育士試験対策の全科目の出題内容に対応する年表です。2019完成版

保育士試験 全科目 年表




西暦

和暦

出来事

紀元前400頃



ソクラテスの産婆術(門答法)

紀元前400頃



プラトンの国家篇(教育学) アカデメイア学園の設立

529年

イタリア

ベネディクトウスが修道会を作り聖職者の養成 修道会は7自由科の教育

5世紀



修道院学校やギルドスクールの設立 

600年頃



聖徳太子の教育観(等しく教育を。) 聖徳太子悲田院で養護施設もする

645

大化の改新

大化の改新~10世紀頃まで大学寮・国学太宰府を置き官僚養成を行う

723

奈良時代

光明皇后悲田院を建てる

750頃

奈良時代

石上宅嗣芸亭儒教と仏教の市立図書館として機能

828

天長5年

空海綜芸種智院(民衆に教育を与える。)

800年頃

平安時代

和語と漢語の往来物ができ、明治まで使われる

11~13世紀

欧州

騎士教育 (庶民は対象外)

12世紀頃

欧州

職業教育ギルトの発達→欧州での大学誕生に繋がる

1250頃

鎌倉時代

日本の真言律宗の忍性(僧侶)が貧民・病人・非人の救済

1275頃

鎌倉時代の中期

金沢文庫(北条家の書庫だったもの。いまもある。)

1400頃~

鎌倉~戦国時代

足利学校(高度学問)

1400頃



世阿弥風姿花伝 能の教育観を記す

14~16世紀

イタリアから

ルネサンス(文化の活動) 人間性と自然の再発見と文化の融合

14~17世紀



欧州で人文主義的学校ができるようになる

16~17世紀

イギリス

エンクロージャーによる貧民の増加 この対策がエリザベス救貧法

1516

イギリス

トマスモアのユートピアが刊行 自由と平等の提唱

16世紀

ドイツ

ルターを発端に欧州で宗教改革 ドイツに学校創設まで発展

1601

イギリス

エリザベス救貧法 公的制度で就業支援等を行う

1632頃

江戸時代

林羅山朱子学の林屋塾(昌平坂学問所)を開設

1640

江戸時代

中江藤樹が翁問答を書く。陰陽学。藤樹書院の私塾

1640頃

江戸時代

山鹿 素行、伊藤仁斎など 儒学でなく古学

1640頃

江戸時代

伊藤仁斎の私塾。古義堂(堀川塾)

1657



コメニウスの大教授学が刊行 直感教授

1658



コメニウスの世界図絵(絵が入った教科書)

1693

イギリス

ロックの教育論が出る 紳士教育、教育に関する考察

1700頃~

江戸時代

寺子屋で民衆教育が行われる 往来本

1710

江戸時代

貝原益軒の和俗童子訓が国内初の教科書としての位置

1750頃

江戸時代

石田梅岩石門心学

1750頃

江戸時代

本居宣長の鈴の屋塾では古典を重視

1762



ルソーがエミールを刊行 子ども期(フランス)

1779



オーベルランがフランスに幼児保護所を建てる 編み物学校

1780



ペスタロッチの隠者の夕暮れが刊行

1780

イギリス

ロバートレイクスが貧民に日曜学校として読み・書き・計算の3Rsを教える

1789

フランス

フランス革命の勃発。人権の主張

1792



コンドルセが公教育の法案を提出するが不成立

1799頃

フランス

アウェロンの野生児とイタール博士

1800頃

江戸時代

二宮尊徳報徳仕法(社会的経済観)二宮金次郎増の人

1800頃



ベル・ランカスター法 助教

1805

江戸時代

広瀬淡窓による咸宜園の開設 三奪の法

1806頃



ヘルバルトの4段階教授法 明瞭・連合・系統・方法

1816



オーウェンスコットランドに性格形成新学院を建てる

1823

江戸時代

佐藤信淵が垂統秘録を書く。慈育院を構想するが実現せず

1833



イギリスの工場法が制定

1834

イギリス

救貧法公的支援の縮小をはかる

1838

江戸時代

緒方洪庵適塾を開設。蘭学を学べる

1840



フレーベルがドイツに世界初の幼稚園を建てる

1850頃

江戸時代

吉田松陰松下村塾では儒学等を広く教える

1860頃

オーストリア

アンナ・フロイトによる遊戯療法の提起 カウンセリングの手法

1867



イギリスのセツルメント運動

1869

明治2年

松方正義の日田養育館

1869



イギリスの慈善組織協会・COSができる

1870



バーナードホームの誕生 孤児院で里親委託もする

1871

明治41年

日本で棄児養育米給与方.

1872

明治5年

学制 フランスを真似 日本は国民みんな教育を受ける国を目指す

1872

明治5年

慈仁堂の孤児院をラクロットが建てる キリスト

1872

明治5年

福沢諭吉学問のすすめが出版

1873

明治6年

養育料給付方(三つ子)

1874

明治7年

恤救規則(名目は公的救貧)相互の情誼

1874

明治7年

浦上養育院を岩永マキが建てる キリスト

1876

明治9年

東京女子師範学校付属幼稚園 松野クララが当時の主席保母(日本初の幼稚園)





東京女子師範学校付属幼稚園の創設当時の園長は関信三





東京女子師範学校中村正直お茶の水学校校長の協力で設立できた。

1876

明治9年

福田会育児院は仏教中心の児童保護施設・里親も

1878

明治11年

京都盲亜院は視覚聴覚障害のために古河太四郎が建てる

1879

明治12年

学制は廃止し教育令をつくる。今回はアメリカの真似

1880

教育令

改正教育令で市町村に小学校設置義務 就学の義務

1880

明治13年

楽善会訓盲院は視覚障害で古川正雄が建てる

1882

明治15年

貧民の簡易幼稚園を作ってほしいと政府が言うも困難(宗教系の幼稚園は増える。)

1883

明治16年

池上雪江が不良少年対象の池上感化院を建てる 大阪

1883

明治16年

善光寺大歓進養育院の孤児院がたつ 仏教

1885

明治18年

高瀬真卿(しんけい)の東京感化院

1886

明治19年

愛知育児院が森井清八によって建つ

1886

明治21年

森有礼による小学校令(義務教育の開始、就学義務・授業料徴収・教科書検定制度の臣民教育)、中学校令

1886

日本の小学校制度

小学校簡易科3年→尋常(義務)4年→高等科4年

1887

明治22年

石井十次の岡山孤児院が開設

1889



アメリカにハル・ハウス、ブースのロンドン調査

1890

明治23年

新潟静修学校に子守学校が併設 赤沢鍾美(日本初の託児施設)

1890

明治23年

小橋勝之助の博愛社(児童が入所する施設)

1890

明治23年

筧雄平が鳥取農繁期託児所を建てた

1890

明治23年

教育勅語により学校は国の管理となる。

1890

日本の小学校制度

小学簡易科は廃止。尋常を3年課程と4年課程に。→高等科は変更なく4年

1891

明治24年

石井亮一の滝之川学園 知的障害

1891

明治24年

岡山博愛会 セツルメント。アリス・アダムス

1895

明治28年

善隣幼稚園 宣教師のトムソン夫婦による貧民のため

1895

明治28年

救世軍 キリスト教団体・山室軍平

1897

明治30年

キングスレー館 片山潜 セツルメント

1899

明治32年

留岡幸助の家庭学校(非行少年)

1899

明治32年

日本初の幼稚園用の教育課程である幼稚園保育及び設備規程(保育の内容は4項目)

1900



デューイがアメリカで学校と社会を出版

1900



エレン・ケイが児童の世紀を刊行

1900

明治33年

日本の義務教育の無償化(小学校令の改正)

1900

明治33年

感化法(不良行為児童の保護)

1900

明治33年

二葉幼稚園 野口幽香 森島峰 貧民のため

1900

アメリ

エアリー・エインスワースの愛着行動・愛着基地の提唱

1900

日本の小学校制度

尋常科は4年で統一→高等科は4年

1900

改正小学校令

幼稚園が小学校の隣に建てられるようになった

1900頃

アメリ

ボールドウィンの養育者と子どもの関連が提唱

1900年頃



東基吉が幼稚園保育法を刊行

1900頃

ドイツ

シュテルンの輻輳説 遺伝と環境相互での発達

1900頃

明治後半

女性の社会進出が進んだので、職場に託児所ができるケースの増加

1900頃

ロシア

マカレンコは集団教育主義で共同性を重視した

1900頃

オーストリア

フロイトが心理・性的発達段階を提唱

1905

明治38年

日本の小学校就学率95.6㌫ 5段階教授法の導入

1902頃



ラインの4段階教授法

1903

明治36年

楽石社は言語障害のために伊沢修二が建てる

1907頃



モンテッソーリがイタリアに子どもの家を建てる

1907

日本の小学校制度

尋常を6年に変更→高等科は2年に変更

1907

明治40年

川田貞治郎が知的障害児の藤倉学園を創設し園長に。

1907

小学校令改正

尋常学校の6年生制度(1941に国民学校になる)

1908

明治41年

和田実(東京女子師範学校で勤務経験あり)と中村五六が幼児教育法を刊行

1908

明治41年

感化法を改正・すべての道府県に設置

1908



パーカーストのドルトン・プラン

1909



第一回児童福祉白亜館会議アメリカ ルーズベルト大統領

1909

明治42年

脇田良吉が白川学園を建てる 知的障害児



明治末期

小学校就学90㌫。アメリカを参考にした教育



大正時代

大正時代から教育は大正デモクラシーもあり児童中心主義になる(戦前まで)

1911

明治44年

工場法 日本 施行は1916 児童の過剰労働に制限

1911



マクラミン姉妹がイギリスに保育学校を建てる

1911



イギリスに国民健康法

1911



コルチャックがポーランドに孤児院をたてる

1910頃

大正時代の保育

都市には大型の託児所もできた。親がいない時間に預かるため。

1915

大正4年

和田実が目白幼稚園を設立

1916

大正5年

二葉幼稚園は二葉保育園に名前を変える

1917

相談援助技術

リッチモンドの社会診断 アメリカ ケースワークの母

1917

大正6年

済世顧問制度を岡山知事の笠井信一が創案

1917

大正6年

澤柳政太郎が成城小学校を創設 大正自由教育主義へ

1918

大正7年

方面委員制度を林大阪知事と小河が創設

1918

大正7年

生江孝之は社会事業の父と言われる。日本女子大学の教授  公費で子どもを守ろう

1918

大正7年

学制 日本は国民みんな教育を受ける国を目指す

1918

大正7年

鈴木三重吉による赤い鳥を刊行。児童雑誌

1918頃

大正7年

北原白秋が赤い鳥で詩の創作

1920頃

大正

山本鼎(愛知の画家)自由画教育運動

1919



キルパトリックとデューイのプロジェクト・メゾット

1920

インド

アマラとカマラ オオカミと生活していた

1920頃

アメリ

ゲゼルの生得説(一卵性双子で実験)

1920頃



ウォッシュバーンのウィネトカプラン

1920頃



コイルがグループワークを体系化

1921

大正10年

八木教育主張講演会 自由主義教育の講演

1921

大正10年

柏倉松蔵の柏学園 身体障害

1921

ドイツ

ニールによりサマーヒル学園ができる フリースクールの見本

1922

大正11年

橋爪良一の家なき幼稚園 露天保育を提唱

1924



国際連盟ジュネーブ宣言 子どもの人権を認める

1926

大正15年

幼稚園令 勅令(保育の内容は5項目)時間制限も撤廃

1925頃

データ

大正時代末には幼稚園は全国で1000になっていた

1925頃

旧ソ連

ウィゴツキーが精神の文化的・歴史的発達理論を提唱。内言

1929

昭和4年

救護法(旧生活保護法ができたら廃止)

1930頃

昭和初期

小林宗作がダルクローズ音楽学院で学んだリトミックを国内の幼児教育に取り入れる

1930頃

アメリ

ワトソンが発達における環境説として学習優位説を提唱

1930頃

ドイツ

ビューラーが幼児にとっての遊びの快の役割を研究

1933

昭和8年

感化法→少年救護法

1933

昭和8年

児童虐待防止法制定

1934

昭和9年

倉橋惣三の幼稚園真諦

1935

アメリ

ニューステッターが全米社会事業会議でグループワークの定義

1936

昭和11年

倉橋惣三の育ての心が刊行。日本の保育を見直す

1936

昭和11年

城戸幡太郎が保育問題研究会を作る

1936

昭和11年

方面委員制度は国の制度になった→後の民生委員へ

1937

昭和12年

母子保護法制定 13歳以下の貧困シングルマザー世帯

1938

昭和13年

社会事業法の制定 のちの社会福祉事業法

1939

アメリ

レイン報告でコミュニティワークを社会事業として提唱

1940頃

スイス

ピアジェの認知発達がシェマの考えを通して完成

1940頃



ホスピタリズムの提唱 スピッツ

1940頃

イギリス

ボウルビイの愛着形成思想の大成

1940頃

ドイツ

エリクソンが生涯ライフサイクルの理論を提唱

1940頃

アメリ

ゲゼルが遺伝説から成熟説を提唱 レデイネスを待つ

1941

日本の小学校制度

国民学校令 小学校から国民学校・義務へ変更。児童主義傾向にあった教育は軍国主義となる

1942

昭和17年

高木憲次の整肢療護園(身体障害)

1942

イギリス

ベバリッジ報告。ゆりかごから墓場まで社会保障

1945

昭和20年

第二次世界大戦終戦

1945

昭和20年

戦災孤児等保護対策要綱

1946

昭和21年2月

GHQによる社会救済に関する覚書から社会福祉を整える

1946

昭和21年11月

日本国憲法の公布

1946

昭和21年

糸賀一雄の近江学園 知的障害

1946

昭和21年

生活保護法の制定。救護法、母子保護法は廃止

1947

昭和22年5月

日本国憲法の施行

1947

昭和22年

教育基本法の制定・施行(2006に全文改正をうけ旧法となる)

1946頃~

昭和21年

軍国主義教育の廃止。学問の自由を憲法で保障

1947

昭和22年

児童福祉法の制定 戦争孤児の保護

1947

昭和22年

児童福祉法により感化法改め救護院

1947

昭和22年

児童福祉法により少年救護法が廃止

1947

昭和22年

児童福祉法により旧児童虐待防止法の廃止

1947

昭和22年

児童福祉法により認可保育所の制度が開始

1947

昭和22年

学校教育法の制定・施行で幼稚園は学校に

1947

学習指導要領

文部省が学習指導要領を初回発行 教育の基準

1948

国連機関

WHO世界保健機関の誕生・WHO憲章も制定(日本の公布は1951)

1948

昭和23年

保育要領。幼児教育の手引き。12項目 家庭保育の手引きと保育園・幼稚園へ向けて

1948

昭和23

保母の名称が誕生(児童福祉施設最低基準)

1948

昭和23年

児童福祉施設最低基準

1948

昭和23年

少年法を制定 非行少年の健全を目的

1948

昭和23年

倉橋惣三が日本保育学会を創設

1948



世界人権宣言

1948



民生委員法の制定 民生委員の任期は3年(児童福祉法により児童委員も兼務)

1949

昭和24年

身体障害者福祉法を制定

1949

データ

出生数2696.638人 合計特殊出生率4.32 第1次ベビーブーム

1949

昭和24年

社会教育法の制定。教育基本法に基づいて公民館や通信教育等の学習機会環境を書く

1950

昭和25年

図書館法の制定(生涯教育にも関連)

1950

昭和25年

保育所運営要領

1950

昭和25年

生活保護法を制定(旧法はぜんぶ改正)

1950

昭和25年

堀文次からホスピタリズム論争へ

1950

昭和25年

精神衛生法が制定

1950頃

ポーランド

オコンの教授課程論 教師・生徒・教材を科学的道筋を立て実証

1950頃



ノーマライゼーションの言葉がデンマークで誕生 バンク・ミケルセン

1950頃

アメリ

ブロンフェンブレンナーが生態学システムの提唱 ヘッドスタート計画に助言する

1951

昭和26年5月5日

児童憲章 法的拘束力なし

1951

昭和26年

社会福祉事業法(いまの社会福祉法)制定 措置制度によるサービス

1951



ボウルビーの乳幼児の精神衛生を発表

1950頃



スキナーのプログラム学習

1950頃



ブルームの完全習得学習

1950頃

アメリ

マズローによる欲求階層説が提唱される

1950頃

アメリ

カール・ロジャースによるカウンセリングの提起

1950頃

ルーマニア

モレノによる心理劇を用いたカウンセリング手法

1952

昭和27年

厚生省の保育指針(保育所保育指針の前の形となる)

1955

相談援助技術

全米ソーシャルワーカー協会ができる

1956

昭和31年

保育要領を改訂し、幼稚園教育要領(文部省)6領域とする

1957

相談援助技術

バイステックのケースワークの原則が刊行

1958

昭和33年

国民健康保険法の制定

1958

学習指導要領

学習指導要領が告示になったので教科書は要領を守る必要ができた。

1959

昭和34年

国民年金法の制定

1959



児童権利宣言 国際連合 ジュネーブ宣言に沿っている

1959



ブルーナーが教育の過程を出版 発見学習

1960頃



オーズベルの有意味受容学習 先行オーガナイザー

1960頃



アメリカで自立生活運動 障害者の自立生活を目指す

1960

昭和35年

精神薄弱者福祉法(いまの知的障害者福祉法)制定

1960

昭和35年

身体障害者雇用促進法の制定

1961

昭和36年

スポーツ振興法の制定 1964年は東京オリンピック。スポーツ振興は国家戦略だった

1961

昭和36年

児童扶養手当法の制定 一人親家庭(所得制限付)

1963

昭和38年

幼稚園と保育所の関係について

1963

昭和38年

老人福祉法の制定 老人施設や基本理念等を網羅的に。

1964

昭和39年

幼稚園教育要領の改訂で告示になった 道徳教育の追加

1964

昭和39年

福祉事務所に家庭児童相談室を設置したほうが良いことに

1964

昭和39年

母子福祉法(いまの母子および父子ならびに寡婦福祉法)

1964

昭和39年

特別児童扶養手当等の支給に関する法律の公布

1965

昭和40年

保育所保育指針が厚生省により制定(法的拘束なし)

1965

昭和40年

母子保健法の公布 母と乳幼児の健康の保持と増進

1965



アメリカでヘッドスタート計画の始動

1965



ラングランがユネスコで生涯教育を提唱 (リカレント教育論)

1966

昭和41年

丙午で合計特殊出生率が1.58

1966



国際連合国際人権規約の採択

1967

昭和42年

文部省より社会教育の新しい方向・ユネスコ国際会議を中心としての刊行。生涯学習の国内での意識

1968

アメリ

ハッチンスの学習社会論は生涯学習の内容

1970頃



バートレットの社会福祉実践の共通基盤

1970

昭和45年

障害者基本法の制定 障害者福祉の基本理念

1970

昭和45年

心身障害者対策基本法の制定

1971

昭和46年

児童手当法の公布(所得制限付で子どもに対して)

1972

ユネスコ

教育開発国際委員会でフォール委員長が未来の学習(生涯学習)を報告

1973

昭和48年

田中角栄内閣による福祉元年。老人医療無料化(1982に廃止)

1973



OECD経済協力開発機構)がリカレント教育論を主張

1973

データ

出生数2091.983人 合計特殊出生率2.14㌫ 第2次ベビーブーム

1975



サメロフが相互作用説を提唱

1975

データ

低体重児比率 男4.7% 女5.5%

1976

昭和51年

身体障害者雇用促進法の改正で、身体障害者の雇用が必要となる

1977

学習指導要領

ゆとりの時間を創設

1979



ローマクラブで限界なき学習として生涯学習が発表される

1980頃

相談援助技術

ジャーメイン、ぎったーマンによる相談援助の生活モデル見解

1980

昭和55年

日本がWHOの提起する低出生体重児の考えを容認

1981

昭和56年

生涯教育答申

1981

国際連合

国際障害者年

1981

昭和56年

母子福祉法にこどもが成人してもOKとした→母子および寡婦福祉法

1982

昭和57年

老人保健法の制定。高齢者医療の有料化

1982

昭和57年

障害者対策に関する長期計画を日本が策定~平成4年

1983~1992

国際連合

障害者の10年

1985



メイスのユニバーサルデザイン

1980頃

相談援助技術

エンパワメント(不当な人が強くなれるように)とストレングス(対象者の強みを見る)という相談援助の考えがサリーペイ。ラックのよる提唱

1987

昭和62年

精神保健法の制定 旧:精神衛生法

1987

昭和62年

身体障害者雇用促進法に知的障害を追加。障害者雇用促進法となる

1989



ユニセフとWHOが母乳育児を成功させるための10か条を発表

1989

平成元年

ゴールドプランの策定で高齢者の健康を促進

1989

平成元年

1.57ショック 合計特殊出生率

1989

平成元年

児童の権利に関する条約 法的拘束力がある 子どもが権利主体

1989

平成元年

幼稚園教育要領の改訂 6領域を5領域とした

1990

指針改正

保育所保育指針 上にならって5領域を3歳以上に適応

1990

平成2年

生涯学習振興法制定

1990

福祉関係8法の改正

自治体へ老人保健福祉計画策定義務。等

1990

データ

児童虐待相談対応件数は1101件

1991

平成3年

育児休業法の制定 いまの育児・介護休業法

1992

国連

国連環境開発会議で持続可能な開発のための教育(ESD)の推進が提起される

1993

平成5年

心身障害者対策基本法障害者基本法になり制定

1994

平成6年

主任児童委員の制度ができる

1994

平成6年

予防接種法に勧奨接種の考えが盛り込まれる

1994

平成6年

日本が児童の権利に関する条約を批准

1994

平成6年

エンゼルプランで親の仕事を支援できる少子化対策

1994

平成6年

1965年からの母子保健法の実施主体が市町村になる(平成9年施行)

1994

平成6年

ゴールドプランの策定 在宅介護に重点

1994

平成6年

地域保健法による地域保健活動の地方自治体の責務

1995

平成7年

日本でスクールカウンセラーの配置が進められる

1995

平成7年

ノーマライゼーション7カ年プランを策定

1995

平成7年

精神保健法は精神保健および精神障害者福祉に関する法律となる

1995

平成7年

高齢社会対策基本法の制定。基本理念と地方自治体の責務を記す

1995

平成7年

改訂・離乳の基本を策定した

1996

ニュージーランド

ラファリキの保育プログラム

1997

平成9年

精神保健福祉士の誕生 相談援助の専門職

1997

平成9年

介護保険法の制定 施行は平成12年

1997

児童福祉法改正

救護院→児童自立支援施設。保育料の応益負担化。放課後児童健全育成事業の法定化。保育所の選択利用契約へ。母子寮→母子生活支援施設。1998、4月施行

1998

平成10年

社会福祉基礎構造改革の中間まとめ

1998

平成10年

精神薄弱者福祉法は知的障害者福祉法になる 1999施行

1998

イギリス

シェアスタート 補償保育・教育プログラム

1998

平成10年

NPO法の施行 法人格を与えることが可能になる

1999

保育所保育指針改定

SIDS・アトピー児童虐待への対応を盛り込む

1999

平成11年

保母は保育士に名称変更

1999

平成11年

保育所保育指針改定 地域子育て支援との関連

1999

平成11年

新エンゼルプラン

1999

平成11年

児童売はる・児童ポ●ルノ防止法(サイト表記の保護のため、表現を濁らせています)

1999

平成11年

感染症法の施行 伝染病・エイズ・性病の3つの法律を統一した

2000

平成12年

児童虐待防止法の制定 虐待は人権の侵害

2000

平成12年

社会福祉事業法を廃止し、社会福祉法の制定 利用契約制度の創設 措置制度は減っていく。第三者評価開始

2000

平成12年

少年法の犯罪少年年齢を16歳から14歳に引き下げ。死亡事件は16歳以上で検察官送致と改正。

2000

児童福祉法改正

助産施設・母子生活支援施設の利用は措置から契約に

2000

児童福祉最低基準改正

苦情窓口設置・運営適正化委員会への義務でないが協力

2000

平成12年

健やか親子21が策定 母子保健水準の向上

2000

平成12年

食生活指針の閣議決定 家庭の食生活

2001

児童福祉法改正

保育士は名称独占国家資格に。認可外保育施設の監督を強化(1日6人以上預かると届け出)。1994に誕生していた主任児童委員の法定化

2001

平成13年

待機児童ゼロ作戦の発表

2001

平成13年

DV防止法の制定 事実婚と元旦那を含む

2002

平成14年

少子化対策プラスワン 働き方の見直し

2002

平成14年

新障害者プランの策定2003~2012

2002

学習指導要領

学校は週5日制となる 総合学習の創設

2003

平成15年

次世代育成支援対策推進法の制定 こどもの環境を整えるために。2025年まで

2003

平成15年

少子化社会対策基本法の制定

2003

平成15年

国保育士会倫理網領の明文化(全国保育士会)

2004

平成16年

福祉サービス第三者評価事業に関する指針についてが厚生労働省より通知

2004

児童福祉法改正

要保護児童対策地域協議会を規定。次世代育成支援対策推進法等を推進。里親権限の明記。市町村の役割を明記することで児童相談所の役割を困難なケースとできた。家庭裁判所の施設入所措置は原則2年以内とする。小児慢性特定疾患治療研究事業の法定化

2004

平成16年

少子化社会対策大綱

2004

平成16年

発達障害者支援法の制定(障害者の自立支援)

2004

平成16年

子ども・子育て応援プランを策定

2004

平成16年

楽しく食べる子どもに~食から始まるすこやかガイド~を厚生労働省が作成

2005

平成17年

障害者自立支援法の制定

2005

平成17年

食事バランスガイドが発表される

2005

ESD

2005年~2014年をESDの10年とした

2005

平成17年

高齢者虐待防止法の制定

2005

介護保険法改正

要支援区分を創設・地域包括支援センタの創設等

2005

平成17年

食育基本法の制定 農林水産省に食育推進会議の設置

2005

データ

合計特殊出生率1.26㌫ 最低記録(2019.8のほいのーと年表作成現在まで)

2006

平成18年

妊産婦のための食生活指針が発表される。厚生労働省

2006

平成18年

認定こども園法制定 幼稚園としても保育所としても

2006

平成18年

障害者雇用促進法精神障害者を追加

2006



障害者の権利に関する条約 国際連合 日本批准は2014

2006

平成18年

教育基本法を改正。生涯学習、幼児教育を追加

2006

平成18年

障害児入所施設の利用が契約制度になった

2006

平成18年

バリアフリー新法の制定 障害者の生活環境を向上する

2006

平成18年

老人保健法→高齢者の医療の確保に関する法律を改正

2006

平成18年

就学前保育等推進法を制定

2007

平成19年

少年法を14歳以下でも事情によって少年院送致可能とする改正

2007

平成19年

ワークライフバランス憲章の策定 

2007

平成19年

感染症法を改正して結核予防法を統合した

2007

平成19年

離乳と離乳食を総合的にかいた、授乳・離乳の支援ガイドの策定

2008

平成20年

幼稚園教育要領の改訂

2008

保育所保育指針改定

保育所保育指針改定 告示となる(法的拘束あり) 保育要録を小学校に提出する義務

2008

児童福祉法改正

子育て支援事業の追加(乳児家庭全戸訪問・養育支援訪問・地域子育て支援拠点・一時預かりの事業。小規模住居型児童養育事業を開始。家庭的保育事業の法定化。施設内虐待の防止。

2008

平成20年

新待機児童ゼロ作戦の策定

2008

学習指導要領

言語学習と保健体育の授業を増やし、総合の時間を減らす

2009

平成21年

教員免許法の改正で10年で更新講習を受けることになる

2009

平成21年

ひきこもり地域支援センター設置は都道府県と指定都市で行われているところ

2010

平成22年

子ども・子育てビジョン ワークライフバランス

2010

児童福祉法改正

精神障害児を障害児定義に追加。放課後デイサービスと保育所等訪問支援の創設。一時保護児童の児童相談所所長権限の強化。2012年施行

2011

平成23年

キャリア教育・職業教育のあり方について。中央審議会

2011

児童福祉法改正

おじ・おばが養育里親に。

2011

児童福祉施設最低基準

乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・自立支援施設・心理治療施設の施設長の資格をまとめ、2年に1回以上の施設長研修義務をつけた

2011

児童福祉施設最低基準

上記5施設は3年に1回以上の第3者評価義務

2011

平成23年

社会的養護の課題と将来像が厚生労働省より出る。児童の権利に関する条約に基づいている。

2011

平成23年

親権停止制度創設と申立人の拡大・未成年後見人制度の見直しに民法を改正

2011

平成23年

障害者虐待防止法の制定

2011

介護保険法改正

介護職員の一部や介護福祉士に吸引等の処置を可能にした。(医療行為)

2011

学習指導要領

いきる力を育むことをまた重点。言語力は学習の基礎。知・徳・体。道徳は学校全体で取りかかる。

2012

平成24年

社会保障審議会児童部会の内容によって、里親とファミリーホームが家庭養護で、小規模とグループホームは家庭的養護に分類された

2012

平成24年

認定こども園法の一部改正

2012

平成24年

改訂・保育所における感染症対策ガイドライン感染症成立の3大要因を書いた

2012

平成24年

子ども・子育て3法成立





①子ども・子育て支援法の制定 市町村が頑張る子育て支援





認定こども園法の一部改正





③上記2法律の整備等に関する法律

2012

平成24年

子ども園も保育所のように施設型給付となる

2012

平成24年

障害者自立支援法は名称変更。障害者総合支援法の制定 応能負担が原則に。2013年の施行 

2012

平成24年

児童福祉施設の施設および運営に関する基準となる

2012

児童福祉法改正

それまで複数あった障害児施設を一元化して施行 障害児入所施設と児童発達支援センターの始まり

2012

児童福祉法改正

難病児童を障害児に定義 保育入所を保育を必要とする児童に変更 幼保連携こども園児童福祉施設に位置づけ 

2012

平成24年

児童養護施設運営指針が厚生労働省よりでる 運営の方法等をかいた

2013

平成25年

待機児童解消加速化プラン

2013

平成25年

子どもの貧困対策推進法の制定 教育の機会均等のために

2013

平成25年

生活困窮者自立支援法 自立支援のために。2015年の施行

2013

平成25年

いじめ防止対策推進法の制定

2013

生活保護法の改正

就労自立給付金の創設・受給者の意識向上責務・不正対策の強化

2013

ESD

ESDの10年の後のためにグローバルアクションプログラムが採択される

2013~2017



第3次障害者基本計画 障害者の自己決定・障害の種類に応じた支援

2014

平成26年

バーグ条約を日本が施行(国際結婚関係)

2014

平成26年

障害者の権利に関する条約の日本批准

2014

平成26年

幼保連携型認定こども園教育・保育要領

2014

平成26年

予防接種法 水痘ワクチンは定期接種へ

2014

平成26年

子どもの貧困対策大綱

2014

障害者総合支援法改正

重度訪問介護対象拡大・障害支援区分ができた

2014

平成26年

母子および寡婦福祉法→母子および父子並びに寡婦福祉法

2014

平成26年

放課後子ども総合プランの策定

2014

平成26年

DV防止法に同棲相手を含むように改正

2015

平成27年

子ども・子育て支援新制度の施行

2015

平成27年

保育士確保プランが策定

2015

子ども・子育て支援新制度

制度により放課後児童指導委員・利用者支援専門員・子育て支援員の創設

2015

子ども・子育て支援新制度

制度により地域型保育が位置づけ。小規模保育・家庭的保育・委託訪問保育・事業内保育

2015

平成27年

難病と小児慢性特定疾病が514→724病名に拡大

2015

データ

乳幼児栄養調査10年に1回 生後1か月の母乳育児は51% 混合・母乳育児で96.5%

2015

介護保険法改正

介護医療院の創設(H30施行)・所得が多い人は2割負担を。

2015

平成27年

食品への機能性表示制度の開始

2015

データ

いじめの認知件数は22万件。小学校が最多

2015

平成27年

食事摂取基準の変更点。生活習慣病の重症化予防・コレステロールの記述なしに・18歳以上にBMIを記述・妊娠前、妊娠中の葉酸・エネルギー産生栄養バランスの表示

2016

平成28年

予防接種法 B型肝炎ワクチンは定期予防接種へ

2016

平成28年

児童福祉法の改正で児童は権利主体に

2016

平成28年

自立援助ホームの入所者で大学生等に限り22歳になる日まで利用可

2016

児童福祉法改正

第1条に児童の権利に関する条約を記載。第一義責任を保護者とする。児童相談所を一時保護の場所として記載 2016.6施行

2016

児童福祉法改正

児童相談所に児童心理士等の配置。施設入所児童の親子支援を明記。2016、10月施行

2016

児童福祉法改正

児童相談所の保護年齢等を20歳までに。児童福祉司研修の義務。特別区の指導相談所任意設置。児童心理治療施設に名称変更。養子縁組里親の法定化に伴う研修等の義務。2017年4月施行

2016

児童福祉法改正

居宅訪問型児童発達支援開始。2018、4月施行

2016

平成28年

認可外保育は1日に1人以上の乳児を預かったら知事に届け出義務(いままでは6人)

2016

国民生活基礎調査結果

2015子ども貧困率13.9㌫ 一人親家庭50.8㌫ 

2016

平成28年

育児介護休業法の改正で半日の看護休暇・養子縁組里親の育児休業・企業のマタハラ防止 平成29年施行

2016

平成28年

障害者差別解消法の施行

2016

平成28年

障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律制定

2016

平成28年

発達障害者支援法の改正で2条の2に支援の基本理念を追加・

2016

データ

母子世帯数123.2万世帯 理由の8割が離婚 平均年間年収243万

2016

データ

平成28年度 児童虐待相談対応件数は122.575件で増加中

2016

データ

低体重児比率 男8.3% 女10.6%

2016

データ

国民健康栄養調査で1~6歳の女の子のビタミンC摂取量は52mgと100mg以下。

2016頃~

平成28年

保育コンシェルジュの導入促進

2016

平成28年

教育機会確保法 義務化していないが国と地方自治体はフリースクールも建てること

2017

平成29年

育児介護休業法改正で事情によっては2歳までの育児休業の延長 同年施行

2017

平成29年

幼稚園教育要領改訂

2017

保育所保育指針改定

保育所保育指針改定 保育を必要とする子ども・職員の資質向上

2017

平成29年

新しい社会的養育ビジョンを厚生労働省が発表

2017

児童福祉法改正

2ヶ月以上の一時保護に保護者の同意がない時、家庭裁判所の承諾を得る義務。2018.4月施行

2017

データ

育児休業取得率 女83㌫ 男5㌫

2017

データ

出生数946.060人 合計特殊出生率1.43㌫

2018

平成30年

子育て安心プラン 2013の待機児童解消加速化プランで達成できなかった埋め合わせ

2018

生活保護法の改

大学進学の支援・ジェネリック医薬品の使用が原則等

2018

障害者総合支援法改正

自立生活援助事業、一人暮らしを希望すれば支援する

2018

平成30年

障害者雇用促進法の雇用率に精神障害者を追加する改定

2018

学習指導要領

知識技能・人間性・思考力を育てる内容

2018

データ

児童養護施設入所児童数が27288人 施設数は603

2018

データ

乳児院の入所児童数は2901人で施設数は136

2018~2023



第4次障害者基本計画(今回は5年)オリンピックを見越した障害者と一般の共生社会実現

2019



現在も知的障害定義区分は法律にはない。

2019

データ

政府支出975億のうち、社会保障3割・地方交付税交付金1.5割

2019

学習指導要領

総合学習では探究的学習を重視。PC等の情報活用能力を向上

2019

現在の日本学校制度

就学前1~3年→初等教育6年→中等教育は中学3年と高等学校3年→高等教育は大学等(簡略)

2065

データ

日本の老人人口は38%になると予想されている

2020年1月頃

データ

児童養護施設入所児童等調査結果が更新される見込み

近日中

データ

2015年版食事摂取基準は2014年3月に報告されたので、2020版は、いつ発表されて更新になるかわかりませんが2020試験では変更になると思われます。

毎年

データ

国民健康・栄養調査は毎年11月に実施。公表は翌年。保育士試験に出題されることもある。身体情報・栄養摂取情報・生活習慣調査の内容


ほいのーと管理人による年表の配布方法等について。

・・・長い年表になってしまい申し訳なかったです焦


この年表は、ツイッターで作成の様子を報告しつつ、2019年の8月のおおよそ2週間をかけて作成しました。


※ちなみに完成版は500行あります。💛笑



で、ここからは今回の年表の配布方法を書いていきます。


申し訳ないですが、今回の年表はエクセルやPDFでの配布を行いません。

理由は以下です。

・これからも図書館で仕入れた情報を年表に追加したいから。つまり、まだ更新する予定があるから。
・エクセルで500行あるので印刷が12ページになっていました。印刷の効率が悪そうです。


ということで、配布はしないことにしました。( ;∀;)



この年表は、パソコンの印刷機能で、このページで印刷し、利用してもらえればと思います。

当サイトは、リンクフリーです。

ただし、このデータを2時配布することは辞めてください。



また、これからの当サイトの更新は、この年表を元にして、科目別・出来事別の詳細解説の記事も作っていこうと思います。



それでは、しばらくの間、年表作成のためにサイトの更新が停止して申し訳ありませんでした。




・・・・・5万文字・・・・・( ;∀;)笑

勉強お疲れ様です。!(^^)!💛

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