キャッスレス決済ポイント還元について、わかりやすく説明します。10%に上がる消費税が5%や3%になる理由を解説します。

【当ブログの説明】
2016年に保育士試験に独学1発合格した31歳現役保育士による試験対策サイトです。
参考書はユーキャンの速習レッスンを使用しましたが、全額楽天ポイントで購入したので、試験勉強にお金は一切かかりませんでした。
しかしながら、テキストに厚生労働省のデータや法律をたくさん書き込みながらの勉強だったので、このブログではテキストに載っていないこともお伝えすることで、
みなさんの合格をちょっとでもお手伝いできれば、と思います。
当ブログのモットーは、どのページから読んでも、苦手なところでも、基礎からわかることです。事前の知識は必要ありません。科目を上のカテゴリ帯から選んで読んでください

2019年10月からの消費税増税によって消費税は10%になりますが、オリンピックが始まるまでは消費税に還元制度が導入されることが決定しています。

キャッシュレス決済ポイント還元制度について、わかりやすく、簡単に説明します。

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キャッシュレス決済ポイント還元について簡単に説明します。

キャッシュレス決済ポイント還元制度とは、2019年から消費税が現行の8%から10%になると同時に、開始される制度です。

内容は、中小の小売店でキャッシュレスで買い物をすると、現金ではなく、ポイントとして、5%を返す(還元する)

という制度のことです。

つまり、この恩恵を受けるために、まずしなければいけないことは、現金での買い物をしないこと、になります。

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現金派はポイント還元を受けることができないことがデメリット

キャッシュレス決済ポイント還元制度の最大の弱点は、現金で買い物をする人は、一切、このサービスを利用することができないことです。

この制度の財源はもちろん税金。

みんなと同じように払っている税金なのに、クレジットカードなどを持っているか、

持っていないかによって、還元されるかが変わる。なんて、おかしな話ですよね。

本来、政府は消費経済に必要以上の干渉を行ってはいけないのですが、

今回の政府の行動は、国民の消費生活を抑制することに繋がりかねません。

キャッシュレス決済ポイント還元制度を政府が行いたい理由は、オリンピックまでに日本のキャッシュレス決済割合を増やし、対応店舗も増やしたい目的があるから

本来、消費税を10%に増税する理由は、保育園、幼稚園の3歳から5歳の幼児教育無償化のためでした。

(これに関しても、保育士や親の立場から反対する人は、多いですが)

それなのに、どうして政府は、国民をなだめながら、せっかく増税に踏み切った消費税を還元するのでしょうか。

これは、2020年の東京オリンピックが大きく関係しています。

東京オリンピックでは海外から多くの環境客が訪れます。
また、東京のみならず、日本中に海外からの観光客が増えることも明らかです。

そして、海外では日本に比べて現金での買い物をする割合がすくない国があり、日本はこのように、現金ではなく、カードで買い物をする人に、オリンピックまでにさらに対応する必要があるのです。

一見、日本は、クレジットカードでの買い物がしやすいように見えますが、まだまだ小売店のなかには、現金払いにのみ、対応しているところも多いので、ここに対応してほしいねらいが、今の政府にはあります。

だからといって、こんな形で強行突破する必要は無かったと思うのですが…、まさに税金の無駄遣い感が否めません。

消費税が還元されるのは、いつから、いつまで?2019年の後半から、2020年の6月までの9か月間の予定

キャッシュレス決済ポイント還元制度によって、消費税の一部がポイントとして還元されるのは、期限があります。

キャッシュレス決済ポイント還元制度が実施されるのは、消費税が10%に増税する、2019年10月1日から

2020年の6月まで。

たった9か月間の還元制度です。


はたして、このたった9か月間のために、企業はどれだけの対応経費を裂き、

行政は広報費としてどれだけの税金を使用するのでしょうか・・・。寒気が…

ちなみに、東京オリンピックが開催されるのは、

2020年 7月24日 金曜日 から
2020年 8月 9日 日曜日 までです。

東京パラリンピックの開催は、

2020年 8月25日 火曜日 から
2020年 9月 6日 日曜日 までです。

所得制限はあるの?ないが、低所得者層には別の増税対策施策として、プレミアム商品券の予定がある。

還元を受けることは、全員対象であるため、所得制限や、対象外となる人はいません。

現金払い率が高い高齢者や、子ども達には難しい制度と言えますが。


消費税増税には、他にも、
・軽減税率(食品と新聞等の消費税は8%が維持される期限のない制度)
・プレミアム商品券

があります。

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このプレミアム商品券ですが、ときどき各自治体が発行している地域振興券とはまったく異なる内容のものです。

消費税増税に関連するプレミアム商品券とは、所得税を免除されている世帯などの低所得者が、

市役所で2万円のプレミアム商品券を購入することによって、地域の小売店で2万5千円の買い物ができる商品券のことです。

つまり、25%オフですね。

これについては、低所得者に、まず2万円払わせることが不可能、などまだまだ問題が山積ですが、なにかしらの方法で導入されるようです。

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